労働者は，その性質上，非常に弱い立場にあるのに対し，中小零細企業においては，まだまだ労働関係諸法が守られておらず，依然として労働者が劣悪な待遇を受けております。

しかし，近年，労働審判制度が設けられたことから，今までは泣き寝入りしていた労働者が，積極的に会社を相手どり，戦えるようになりました。

このような状況において，当事務所も積極的に労働紛争に取り組んでおります。

労働紛争は，一般的には，以下のような事例があげられます。

①　解雇に関する問題

 　突然会社に来なくていいと言われた，経営不振を理由に突然解雇された，自主退職を強要されている，懲戒解雇されたが理由に納得していない，期間雇用労働者だがこれまで雇用契約が更新されてきたのに今年は更新されず職を失った等々。

②　賃金に関する問題

　 残業代が支払われない，突然給料を下げられた，退職金が支払われない，給料から天引きされている等々。

③　処遇・待遇等に関する問題

　 突然の転勤命令で困っている，上司からセクハラ・パワハラ・嫌がらせを受けている，仕事上のミスを理由に会社から罰金を要求されている，仕事中に怪我をした等々。

権利の侵害を受けたらどうすればよいのか？

まずは，弁護士にご相談下さい。

今後，どのような手続きを取れば良いのか，

会社に対して内容証明を送るだけで足りるのか，裁判所に労働審判の申立てをするのか等，労働者の皆様の状況に合った解決策をお答え致します。

そして，どんな手続きを取るにしても重要なことは，証拠の収集です。

例えば，就業規則・給与明細・タイムカードの写し等の客観的な資料の収集。

会話の内容が問題となるとき等は，録音テープ，第三者の立ち合い，そうでなければ最低限手帳や日記にメモを残して置くことなどが必要です。

「最近，会社から〇〇されて，証拠とか準備していないですが，どうしたらよいでしょう？」

というような方は，すぐにご相談にお越しください。法律相談により事実関係を把握したあと，弁護士から今後の方針や，証拠の収集の仕方等アドバイスさせていただきます。

「会社の対応は少し納得がいかないが，わざわざ専門家に相談に行くのも・・・」

「会社の対応は納得いかないが，かといって，会社と争うのも・・・」

というような方達も，証拠の収集だけは行って下さい。いずれ必要になる際に役立ちます。

また，今すぐ紛争にするのではなく，会社の様子を伺いつつ，水面下で準備しておいたり，今後同じ目にあわないようにするために，事前予防を検討することもできますので，ご相談にいらっしゃっても無駄にはなりません。