◆法律相談費用は，３０分５５００円（税込）です。
・着手金とは，弁護士が事件に着手する際にいただく費用になります。
事件処理の費用の為，訴訟の結果に関わらず頂く費用です。
事件の内容に応じて次のとおり最低着手金を定めることがあります。
【例】交渉１１万円，調停２２万円，訴訟３３万円，困難な事件４４万円（いずれも税込）
・報酬金とは，弁護士が受任業務を終了した結果，得た成果に対する報酬です。
・実費とは，受任業務を処理する際に必要となる諸々の費用です。
【例】郵便切手、翻訳料、反訳料、訴状に貼付する印紙等
当法律事務所では，着手金と報酬金の算出については旧日本弁護士連合会報酬等基準を基準としつつ，具体的な事件の内容・難易度に応じて増減しております。
もっとも，多くの事件で旧日本弁護士連合会報酬等基準以内の着手金・報酬金にしております。
旧日本弁護士連合会報酬等基準の内容は以下の表のとおりです。
| 弁護士報酬早見表（別途消費税） | ||
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の場合 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え、３,０００万円以下の場合 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３,０００万円を超え、３億円以下の場合 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
経済的利益とは，原則として「ご依頼の事件によって得られる利益」をいいます。
【例】１０００万円の請求をして，結果として１０００万円を得た場合
→上記規定上は，着手金６４万９０００円（税込），報酬金１２９万８０００円（税込）になります。
上記の表はあくまで目安です。
具体的なご事情に応じて着手金を減額した上で，報酬金を増額する等の措置もすることがあります。
また，お支払い方法について，原則として一括払いですが，ご事情によっては分割払いに応じることもあります（詳細は⇒こちら）。
弁護士費用の詳細については，法律相談の際に弁護士にお問い合せ下さい。