弁護士費用

法律相談費用

◆法律相談費用は，３０分５５００円（税込）です。

ご相談の結果，事件をご依頼される場合はご依頼日の法律相談費用は無料です。なお，債務整理のご相談の場合，初回法律相談費用は無料です（詳細は⇒こちら）。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助もご利用頂けます。民事法律扶助とは，一定の利用条件（収入が月額約１８万円以下等）を満たす場合，原則的に法律相談料が無料となる制度です。相談予約時に「法テラスを利用したい」とお伝え下さい（詳細は⇒こちら）。ただし，事件の内容等により利用条件を満たしていてもお受けできないことがあります。
交通事故のご相談の場合，ご相談者が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合がございますのでご確認下さい。この場合，実質的に無料でご相談できます（詳細は⇒こちら）。

着手金・報酬金・実費

着手金とは，弁護士が事件に着手する際にいただく費用になります。事件処理の費用の為，訴訟の結果に関わらず頂く費用です。事件の内容に応じて次のとおり最低着手金を定めることがあります。

【例】交渉１１万円，調停２２万円，訴訟３３万円，困難な事件４４万円（いずれも税込）
報酬金とは，弁護士が受任業務を終了した結果，得た成果に対する報酬です。
実費とは，受任業務を処理する際に必要となる諸々の費用です。例えば，郵便切手や訴状に貼付する印紙等がこれにあたります。

金額の目安・計算方法

当法律事務所では，着手金と報酬金の算出については旧日本弁護士連合会報酬規程を基準としつつ，具体的な事件の内容・難易度に応じて増減しております。もっとも，多くの事件で旧日本弁護士連合会報酬規程以内の着手金・報酬金にしております。旧日本弁護士連合会報酬規程の内容は以下の表のとおりです。

弁護士報酬早見表（別途消費税）
経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え、３,０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３,０００万円を超え、３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

経済的利益とは，原則として「ご依頼の事件によって得られる利益」をいいます。

【例】１０００万円の請求をして，結果として１０００万円を得た場合

　　→上記規定上は，着手金６４万９０００円（税込），報酬金１２９万８０００円（税込）になります。

上記の表は，あくまで目安であり，具体的なご事情に応じて着手金を減額した上で，報酬金を増額する等の措置もしております。また，お支払い方法について，原則として一括払いですが，ご事情によっては分割払いに応じることもあります（詳細は⇒こちら）。弁護士費用の詳細については，法律相談の際に弁護士にお問い合せ下さい。